中古車の「価格表示に注意!」諸費用とは?諸費用一覧あり

買う | 2016-01-08 11:49:00
7548 Views

Image of 中古車の「価格表示に注意!」諸費用とは?諸費用一覧あり

中古車の価格表示には注意しないと…。「本体価格(車両価格)」と「支払総額」というものが存在しますが、お店によっては本体価格しか表示されていないところも。それって危険かも。諸費用についても解説しますので、心ないお店に騙されないようにしましょう。

 

【目次】
1.本体価格(車両価格)のみ表示は危険かも

2.本体価格(車両価格)と支払総額

3.簡単に諸費用ってなに?

4.本体価格のみを表示しているお店は・・・

5.諸費用が異常かどうか知る方法

6.支払総額が同じなら問題なし

7.本体価格+最低限の諸費用では売ってくれない

8.中古車購入時にかかる費用一覧

9.維持費について

 

1.本体価格(車両価格)のみ表示は危険かも

価格表示に注意せよ

なぜ、中古車を見る時に価格表示に注意しなければいけないのか。
そして、なぜ本体価格(車両価格)のみを表示しているのが危険なのか解説していきましょう。

話しをわかりやすくするために結論から言いましたが、本体価格のみを表示しているお店は、お客さんに誠実かどうか怪しい可能性があります
※あくまで可能性です。

 

2.本体価格(車両価格)と支払総額

中古車の在庫情報や店頭での価格表示をみていると「本体価格」と「支払総額」というのがあることに気がつくはずです。

本体価格とは:車両本体の価格です。
支払総額とは:車両本体の価格に、手続き等の諸費用をのせた最終的にお店に払う金額です。

支払総額に登場した「諸費用」は、本体価格のみの表示の場合には、表示されている価格に追加でかかってきます。
これが今回のお話しの主旨です。

 

3.簡単に諸費用ってなに?

諸費用の詳細は、記事後半で

中古車を買う時にかかる諸費用については、ここでは細かく知らなくても問題ないですので、軽くだけ触れます。
それぞれの詳細な説明は、記事後半の諸費用一覧で解説します。

諸費用とは

諸費用とは:「登録手数料」・「車庫証明申請代行料」・「納車費用」・「法定費用(登録に必要な印紙代、車庫証明申請証紙代、ナンバー代)」などです。

車検のない車には、他に「自賠責保険」・「重量税」・「検査印紙代」がかかります。
また、新しい車には「取得税(取引価格が50万円以下なら免除)」がかかります。

 

4.本体価格のみを表示しているお店は・・・

本体価格だけを表示しているお店で買うと、上にあげた諸費用をたくさん盛られる可能性があります

なぜ本体価格のみで表示するの?

本体価格しか表示していない販売店の狙いは一つ。
お客さんにパッと見で「安い!」と思ってもらって、問い合わせをしてもらいたいということです。
場合によっては、本体価格が赤字レベルで安く表示してあるところもあります。
そこから持ち前の営業力で、一気に買ってもらっちゃおう!ということですね。

利益については、諸費用を多めに払わせればOKという構造です。
こういった方法は、問い合わせてきたお客さんを一度で握り込むような「営業力に自信があるお店」がとることが多いです。

最終的な金額に差は?

結局のところ支払総額は大した差がないことが多いですが、必ず差がないとは言えません。
本体価格だけを見て「安い!」と飛びついてしまったおかげで、同じくらいの条件の同じ車種を購入するのに、どういう訳か、他のお店で支払総額で出していたものより、最終的にたくさんお金を払わないといけなくなることだって、いくらでもあります。

営業マンいわく「なぜならば、諸費用がかかるから。」
これについて、どう思いますか?

その諸費用が正しいか、あなたにわかりますか?

諸費用がおかしくない水準かどうかが分かる人は、おそらくとても少ないです。
そういった方は、少なくても中古車業界のこういった事情なんて知っていて当然で、逆に交渉をかけることができるでしょう。

そもそも誠実かどうか

はっきりと申し上げますが、本体価格のみを表示しているお店は、こういった「本体価格」と「支払総額」の事情を知らない「素人」を獲物とした、情報弱者ビジネスをしているわけです。

最終的に支払わなければならない金額が、「支払総額表示」のものと同じくらいであれば、まだ許せます。
しかし、実態としては「どうせ諸費用なんか、これくらい取ってもわからないだろう」というスタンスを多く見受けます。
また、最終的に支払う金額で損をしていなくても、それは「あくまで許せる範囲」であり、そもそも諸費用にそんなに差が出ること自体がおかしいという強い意見もあります。

当然、本体価格を赤字レベルで提示している場合には、企業としては利益を確保するべく、少し多めの諸費用を取るのは仕方がないことですが、はじめから安く見せなければ良いだけの話です。

あなたは損したかどうか分かりますか?

本体価格のみ表示している店から中古車を買った後、こういった業界の事情を知った時、お客さんは「私は、実は多く取られているのでは?損したのでは?」と不安になります。
何度も言いますが、それは「諸費用が適正な基準なのか、分かる人が少ないから」です。
本当は、同じような条件の中古車を買うのに、十万円単位で損(ぼったくりと言っても良いかも)しているかもしれませんよ?

でも、あなた自身で確かめるしかない

こればかりは、あなた自身で諸費用について少し調べて、理解しておくしか誰もあなたを守ってくれません。
その「ちょっと多めにとる諸費用」が、おかしな値段になっていないか、注意してみる必要があります。

 

5.諸費用が異常かどうか知る方法

まず、明細をもらえば各項目ごとに金額がでています。
環境整備費・テスト走行費・納車準備費用など、意味不明な諸費用が含まれていたら、どんな諸費用かお店に聞いてみてください。

その次に、各項目の諸費用が高すぎないかチェックします。
ただし、これは販売店によって様々です。
同じ状態の同じ車種を、他の販売店で見つけてきて、見積もりをもらって比べるしかありません。

 

6.支払総額が同じなら問題なし?

簡単に今までの話しをまとめると
「本体価格が安いけど、諸費用が高い店」
もあるし、
「本体価格が高いけど、諸費用が安い店」
もあるということです。
ですので、あくまでも総額の金額で検討をするようにしましょう。

お店との付き合い

ただ、最初から価格を明確に表示をして、お客さんを不安にさせないようにしているお店は、誠実で気持ちも良いし、初心者に優しいお店かもしれませんね。
※本体価格のみのところは全て悪いところだ、なんて乱暴なことを言っている訳ではありません。

しかし、大抵の人は車を買ったら、そこから数年乗るわけです。
その間に不具合や問題も発生しますので、そのお店の人とは長い付き合いになります。
そういった時、どんなお店と付き合いたいか、胸に手を当てて考えてみましょう。

 

7.本体価格+最低限の諸費用では売ってくれない

今から解説する諸費用一覧を見てもらえばわかる通り、諸費用には必ず払わないといけないものと、手続きを販売店に代行してもらうための手数料に分かれます。
当然、手続きの代行については、自分でできてしまうのであれば、自分でやれば安くあがります。
実にバカバカしい話ですが、それでは「売らない」と言い出す販売店は結構あるのです。
手続きの代行手数料を多くとることで、安く設定した本体価格の元を取ろうという販売店が少なくないからですね。
本体価格が激安で、そこから最低限の出費だけにして、後は自分でやると伝えると「売らない!」と言い始めるのです。
そういうことであれば初めから「いくら以上払わないと売らない=支払総額」で書いておいてくれないと分からないですよね?

 

8.中古車購入時にかかる諸費用一覧

ずらっと一覧で並べると、こんなところでしょうか。

税金など必ずかかる費用

自動車税(税金)

自動車重量税(税金)

自動車取得税(税金)

自動車リサイクル料金(手数料)

自賠責保険料(保険料)

法定預かり費用(税金)

消費税(税金)

販売店への手数料などの費用

登録費用(手数料)

整備費用(手数料)

車庫証明費用(手数料)

ナンバー登録費用(手数料)

納車費用(手数料)

下取り費用(手数料)

その他

任意保険料(保険料)

 

まずは法定費用など、必ずかかる費用から見ていきましょう。
法定費用とは、税金が主になります。
排気量や車検の残り(車検残)があるかないかなどで金額は違いますが、計算方式は全国で共通となっています。

 

自動車税

排気量に応じて課税される都道府県税です。
年度の途中で購入した場合は、登録の翌月から年度末までの金額を納税します。
年度は、4月1日に始まり、3月31日で終わります。
同じ都道府県内で中古車の売買があった場合は、厳密には新らしいオーナーには納税の必要はありません。
しかし、販売店が前のオーナーに未経過分を返しているケースがあります。
その場合は、年度末までの未経過相当分を新しいオーナーが支払うのが一般的です。

 

自動車重量税

車の重量に応じて課税される国税です。
新車の登録時や車検の時に、車検期間の分を前払いで納付します。
車検の残り(車検残)がある中古車であれば、納税の必要はありません。
ですので、車検が残っているのに「自動車重量税」を費用として請求してくる販売店は不当です。
購入時に車検を取る中古車の場合は、購入する新しいオーナーが負担することになります。

 

自動車取得税

車を取得するためにかかる税金で、都道府県税です。
税率は「取得価格」の5%(軽自動車の場合は3%)を納付します。
この取得価格って何?買った値段?ということが気になると思います。
新車の場合の取得価格は、「車両本体の価格」+「主要なオプションの価格の9割」が取得価格とみなされます。
中古車の場合は、新車時の取得価格を基準にして、年式(どれくらい前の車なのか)に応じて算出されます。
しかし、取得価格が50万円以下の場合は、この取得税は免除されます。

 

自動車リサイクル料金

2005年1月1日からリサイクル法に基づいて支払わないといけない費用です。
リサイクル法とは、廃車の時に、まだ使える資源をリサイクルして、環境問題の解決取り組んでいこうという法律です。
エアバッグなど資源のリサイクルや、廃車した時の鉄クズを再利用するものですね。
新車の購入時は、各メーカーが決めたリサイクル料金と、このリサイクル料金を管理・運用するための情報管理料金、資金管理料金を納めます。

この中で資金管理料金を除いた金額を「リサイクル預託金」と呼びます。
新車の購入時に「リサイクル預託金」を支払ったオーナーが、その車を売った時、次にその車を買うオーナー(中古車を買うオーナー)が、その分を前のオーナーに支払う仕組みになっています。
資金管理料金だけは、リサイクル料金を支払った時点から、資金(リサイクル料金)の管理が始まるので、リサイクル料金を最初に支払ったオーナーが負担しなければいけません。

中古車の場合は、リサイクル預託金を購入時、もしくは車検の時に支払います。
料金は車種やグレードによって異なりますが、1万円弱~2万円程度になります。
なお、リサイクル預託金を納めた車には「リサイクル券」というものが付いていますので、確認をしましょう。
このリサイクル預託金ですが
「車両本体価格とは別に支払う必要がある場合」と
「車両本体価格にすでに含まれており支払いが不要の場合」
「特殊車両で支払い不要」の3つに分かれます。

【本体価格と別に支払いが必要の場合】
・リ未:リサイクル料金が未預託です。中古車は廃車時に支払う必要があります。
・リ済別:車両本体価の他に、リサイクル預託金が必要となります。

【本体価格に含まれている】
・リ済込:車両本体価格にリサイクル預託金が含まれている状態です。

【支払う必要がない】
・リ対象外:一部の特殊車両などは、リサイクル料金が発生しない場合があります。

 

自賠責保険料(自動車損害賠償責任保険)

この自賠責保険というのは、車の所有者(または使用者)に加入が義務づけられています。
自賠責保険の保険料は、車の種類や保険期間に応じて定められています。
色々な保険会社で加入できますが、補償内容には差がないため、どの保険会社で入っても保険料は変わりません。
車検を受けるためにも、車検の期間をカバーする自賠責保険に加入する必要があり、加入していないと車検が受けられません。
車検の残り(車検残)のある中古車の場合「自賠責保険未経過相当額」という名目で販売店に支払うのが一般的です。

詳細は、費用の最後に任意保険と一緒に解説します。

 

法定預かり費用

車の購入時に必要な色々な申請に印紙が必要になるのですが、その印紙代のことを法定預かり費用といいます。
地域によって若干金額が異なることがあります。
印紙が必要なのは、「検査登録の時」「車庫証明書の取得時」「名義変更の時」などです。
見積書では、この金額がそれぞれ、この次に説明する「登録(代行)費用」「車庫証明(代行)費用」などの販売店手数料に入っていることもあります。

 

消費税

諸費用の中から、法定費用を除いて、「販売店の収入になる部分」には8%の消費税がかかります。
車両本体の価格、オプション装備、付属品、それに加えて登録費用などの手数料などですね。
また車検の残り(車検残)のある中古車を買うときには、自動車税や自賠責保険料の「月割り相当額」も消費税がかかってきます。
なお、印紙代である法定預かり費用には消費税は課税されません。

 

次に、販売店への手数料がメインになる諸費用について見ていきましょう。

 

登録(代行)費用

車を自分の名義にするための登録手続きを、販売店の人に代行してもらうための費用です。
この登録費用というのは、販売店同士が金額の協定を結ぶ(お互いに相談をして値段を決める)と独占禁止法違反になることもあり、販売店ごとにその金額は異なります。
購入する側からすると、逆に、こういった費用は一律にして、どこにお願いしても同じ値段にしてもらえると、わかりやすいんですが・・・。
一般的な登録費用としては、大体10,000~30,000円が妥当な金額です。
ここは、前半に書かれていた通り、販売店によっては少し盛って請求してくるケースがある諸費用ですね。

 

整備費用

店頭販売での表示価格において定期点検整備費用は、以下の2通りです。
定期点検整備あり「済み」:この場合は、定期点検整備費用は販売価格に含まれているので、点検整備記録簿というのがある状態です。
定期点検整備あり「納車時」:この場合は、販売価格とは別に整備費用がかかります。
注意が必要ですね。

 

車庫証明(代行)費用

車庫証明は、車を保管する場所を確保してあることを警察署に証明しないといけないものです。
その登録時に必要になる「警察署による保管場所の証明申請(車庫証明)」を販売店に代行してもらう費用です。
先ほど書いた、この時に必要な印紙代が含まれている場合は、印紙代2,500円前後が預かり法廷費用とされ、残りの部分は販売店の利益(手数料)になります。
一般的には、だいたい10,000円〜20,000円程度が妥当な金額です。
書類の記入や手続きは意外と簡単です。
お時間のある人は自分でやってみると、少し節約になります。

車庫証明の申請方法

①駐車場のある地域を管轄している警察署で、必要書類をもらいましょう。
②必要な情報(駐車場の位置)を書類に記入します。駐車場を借りている場合は、駐車場を管理している不動産会社やオーナーに署名捺印をしてもらいましょう。
③記入した書類を警察署へ持って行きます。この時に印紙代(2,500円程度)を支払います。
④「自動車保管場所証明書」という証明書が発行されますので、警察署まで取りに行きましょう。だいたい申請から1週間程度で発行されます。
⑤受け取った「自動車保管場所証明書」を販売店へ届けましょう。

 

納車費用

購入した車を、販売店からオーナーの自宅まで届けてもらうための費用です。
オーナーが自分で販売店まで車を取りにいけば、この費用はかかりません。

 

ナンバー変更費用

上に書いた「登録(代行)費用」に含める場合もありますが、ナンバーの付け替え手続きを代行したということで、その費用を別に請求するお店もあります。
金額は、販売店と陸運支局の距離によって変わりますし、販売店ごとの差も大きいです。

 

下取り費用

車の購入時に下取り車がある場合、請求されることがある費用です。
基本的に下取り費用を取らないお店が多いですが、下取りした車がそのまま廃車にされる場合、「廃車費用」として支払うケースがあります。

 

最後は任意保険料です。

任意保険料

事故が発生した時に、自賠責保険だけでは補償されないものがあったり、補償額の上限が低いため、任意保険に加入して、補償の範囲を広げることが「かなり重要」になります。
ここで、自賠責保険と任意保険の違いを確認しておきましょう。

自賠責保険

「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」は、上にも書いた通り、加入しなければならない保険です。
「自動車損害賠償保障法」という法律によって加入が義務付けられています。
人によっては「強制保険」とも呼ぶこともあります。
保険料は、車種や期間で決まっており、様々な保険会社で加入可能ですが、補償内容は一緒であり、どの保険会社でも保険料は一緒です。

違反者には罰則があり、加入させていない車(厳密には契約は人ですが、契約した人の了承を得ていれば利用できます)を運転すると「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に加えて「免許停止処分(違反点数6点)」になります。
また、自賠責保険証明書が車に備え付けられていないことが発覚すると「30万円以下の罰金」になります。

自賠責保険の主な目的は、交通事故の被害者に対する最低限の救済です。
そのため、補償範囲は非常に限定的です。
事故の相手の身体に関する損害(怪我ですよね)しか補償されません。
これは、相手の物や自分の身体・物に損害があったとしても保険金は支払われない、ということです。
また、相手の身体に関する損害の補償額には上限があり、損害額が上限を上回る場合は自己負担となります。

任意保険

自賠責保険だけでは、補いきれない損害を補償するために加入する保険です。
さきほどの通り、「自賠責保険」は、相手の身体に関する損害しか補償されません。
しかし、自動車事故では、相手の車や民家の塀を壊してしまうこともありますし、自らが怪我をしたり、最悪の場合、死亡してしまう、あるいは死亡させてしまうことがあるでしょう。
重大な人身事故の場合は、相手への賠償金は凄まじい金額になります。
そのような場合は基本的に、自賠責保険の補償上限額を容易に超えてしまいます。

任意保険は、自賠責保険と違い、各商品によって違いがあります。

一般的な任意保険の補償内容は以下の通りです。

①対人賠償保険(相手への補償)
交通事故で、相手の車に乗っていた人や歩行者に怪我をさせたり、死亡させてしまったときのために、自賠責保険の補償上限を超える損害賠償をカバーします。

②対物賠償保険(相手への補償)
交通事故で、他人の車や物などに損害を与えてしまった場合、保険金が支払われます。

③人身傷害補償保険(自分・搭乗者への補償)
過失の割合に関わらず、保険会社の基準で「実際の損害額」が保険金として支払われます。車に乗っていた人に関する損害は、基本的には無条件で補償されます。

④搭乗者傷害保険(自分・搭乗者への補償)
自分の車の運転者・同乗者が死亡・怪我をした際に、自賠責保険や対人賠償保険とは「別に」保険金が支払われます。

⑤無保険車傷害保険(自分・搭乗者への補償)
賠償能力が十分でない車(支払い能力がない上に、保険も十分でない車)の過失によって事故に巻き込まれた時に、保険金が支払われます。

⑥自損事故保険(自分・搭乗者への補償)
運転手自身の責任で発生した事故で、運転手自身が死亡・怪我をした場合、保険金が支払われます。

⑦車両保険(車への補償)
事故により破損した車の修理代が出ます。単独事故や当て逃げも補償しているタイプの商品や、他車との接触による損害のみを補償するタイプの商品など、車両保険には種類があります。

この他にも特約と言われるものが存在しており、自分に最適なように保険の内容をカスタマイズできたりします。
限定した補償範囲にすることもできますし、プラスで補償内容を充実させたりなどができるんですね。

 

9.維持費について

車は購入した時も色々なお金がかかりますが、購入したあとも維持費がかかります。
維持費は大きく分けると、以下の2つに分かれます。

・車検の時にかかる費用

・日常的にかかる費用

では、車検の時にかかる費用から見ていきましょう。

 

車検の時にかかる維持費

・自動車重量税

・自賠責保険料

・検査、登録費用

・車検整備点検費用

・部品代(必要があれば)

・登録代行手数料

といったところですね。
あくまで一例ですが、どんな感じで費用が発生するのか、少し見てみましょう。

1〜1.5tの車の場合

項目
費用
車両重量税
¥37,800
自賠責保険料
¥24,950
検査・登録費用
¥1,800
※車検整備・点検費用 
¥5,000~
※部品代 
¥0~
登録代行手数料
¥15,000~20,000

※車検整備・点検費用と部品代は、整備店によって違います。

 

日常的にかかる費用

・任意保険料

・燃料費

・駐車場代

・日常整備費

・ローン

日常整備費とは、エンジンオイル、タイヤなどの消耗品や、それらの交換をお店に依頼する場合には「工賃」、定期点検や修理、洗車代などです。
よく考えれば、色々とかかりますね。

この記事について

参考になりましたか?

この記事を読んだ人はこんな記事もおすすめ

買う

ゴルフに最適な車は?ゴルフバッグが4つ載る車とは

ゴルフに行く人にとって車選びは大事なことですね。一人でもゴルフバッグをしっかり積める必要があります。また、友人や同僚・上司と行く時は、もっと積めた方がいいですよ...

買う

1.車の使い方と予算をイメージ

まずは「なんとなく」でも大丈夫です。 車をどうやって使いたいか? 予算はいくらくらいがいいか? イメージすることから始めましょう!!

買う

中古車の「価格表示に注意!」諸費用とは?諸費用一覧あり

中古車の価格表示には注意しないと…。「本体価格(車両価格)」と「支払総額」というものが存在しますが、お店によっては本体価格しか表示されていないところも。それって...

買う

ワンボックス、7人乗りと8人乗りの違いを比較!メリットデメリット

ワンボックスカーの購入を検討している際に悩ましいのが、7人乗りを買うべきか8人乗りを買うべきか。 ワンボックスカーを買う人以外は「どっちもそんなに変わらないのでは...

買う

サラリーマンがスパーカー(フェラーリ・ランボルギーニ)を買う方法

すでに夢のスーパーカーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、大半のサラリーマンは生活への出費、子育て、住宅ローンなど、とてもじゃないけど・・・そんな...

ページ上部に戻る